個人情報保護方針とは、事業者が個人情報をどう取り扱うか取り決めた文書を指します。

【個人情報保護法第18条】 
１， 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

２， 個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。


３， 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

４， 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(ア) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(イ) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
(ウ) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(エ) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

1⃣入職促進に向けた取り組み
●法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
●他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

2⃣資質の向上やキャリアアップに向けた支援
●研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
●上位者・担当者等によるキャリア面談等、キャリアアップや働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

3⃣両立支援・多様な働き方の推進
●職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
●有給休暇の取得促進の為、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

4⃣腰痛を含む心身の健康管理
●短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや従業員の為の休憩室の設置等健康管理対策の実施
●事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

5⃣生産性向上のための取り組み
●厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
●現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
●５S活動（業務管理の手法の１つ。整理、整頓、清掃、清潔、躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
●業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
●介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

6⃣やりがい・働きがいの醸成
●利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供